交通事故専門の弁護士へ相談を。

交通事故:慰謝料請求

事故の危険性交通事故の被害に遭った場合、どのくらいの慰謝料が支払われるのかが
一番重要であり気になるところです。

交通事故の慰謝料は、肉体的精神的苦痛を賠償するものですが、
自賠責保険から給付される慰謝料は、かなり大まかな分類によって算出されたものです。

けがの重傷度は関係がなく、入院と通院も同じとして扱われます。
しかし、交通事故の被害者としては、重傷のほうが肉体的苦痛が大きいのは明らかで、
入院のほうもそう考えるのは無理もないことです。

自賠責基準では、そうしたことで区別はしておらず、入通院日数と頻度だけで慰謝料額が決まります。

苦痛

機械的に決まるので、弁護士に依頼しても金額は変わりません。

裁判基準に基づいた慰謝料請求をする場合は、弁護士の力が必要となります。
裁判基準では、裁判をしたときに認められた金額をもとにしていますので重傷者に手厚い基準となっています。

入院と通院も分けて考えます。交通事故の加害者に著しい問題行動があった場合も、慰謝料が増額されます。

対処する

裁判基準での慰謝料請求が認められるのは、裁判に訴えた場合か、弁護士に示談交渉を依頼した場合だけです。

被害者個人で交渉しても、支払われることはありません。
受けた苦痛に見合った慰謝料を請求し、支払わせるには、弁護士の力が必要です。

それなしに、慰謝料に実態が反映されることは望めないのが実態です。

交通事故専門の弁護士に依頼すると、慰謝料以外の面でも裁判基準が適用されやすくなり、
損害賠償額が増額される可能性が高まります。

特に、重傷の場合は事故直後から弁護士に依頼することが望まれます。

早めに弁護士に相談をしてどのように対処すべきかのアドバイスをもらうことで
後からの処理もスムーズになり、余計な労力を使う必要もありません。

また、ややこしい手続きも多い交通事故も、弁護士についていてもらえれば安心できます。

交通事故の後に必要な書類は?

交通事故に遭遇する確率は想像以上に高いです。
過度に神経質になる必要はありませんが、確率論としては誰もがいつでも遭遇するリスクがあり、
歩行者でもバイク利用者でもマイカーのドライバーでも危険性が潜んでいます。

特に善良な市民の方は被害者になる恐れが高く、事故後の流れは予め知っておいた方が良いでしょう。
万が一巻き込まれた時は、直ちに警察に相談すべきです。

どのような軽度な事故でも基本的には通報が不可欠です。
加害者の方と冷静にコミュニケーションを交わし、相手の住んでいる場所や連絡先、氏名や保険加入の事、
登録ナンバーなどをそれとなく聞き出したり、メモを取りましょう。

その後、事故証明書や実況見分調書なども必要となりますので、忘れずに取得しておきたいところです。
保険に加入していても、それらの書類や情報がなければ、事故後のプロセスがスムーズに行きません。

示談交渉に不可欠な書類であり、不足すると正しい治療費や慰謝料が得られませんので要注意です。