交通事故専門の弁護士へ相談を。

交通事故:過失割合

事故の危険性交通事故の加害者が任意保険に加入していると、示談交渉の相手は
任意保険会社の担当者となります。

交通事故の過失割合を決める必要があるのは、損害賠償額を決めるためです。
過失割合は、交通事故の被害者と加害者側の合意によって決定されます。

被害者が個人で示談交渉をしていると、任意保険会社の担当者は、
判例も何も無視した、まったく独自の見解による過失割合を主張するのが一般的です。

被害者が判例を示して、どう主張しようが、聞こうとしないのが普通です。
任意保険会社の担当者は、被害者の主張内容には関心がないものです。

過失割合

主張の正当性は問題ではなく、根競べのようなものだと考えているところがあります。

任意保険会社の担当者は、被害者個人を相手にした交渉にかけてはプロですから
そうした相手と交渉し、正しい主張だからと通そうとするのは、無駄な努力となります。

被害者

被害者に過失がないと想定されるから、被害者の加入している任意保険会社も
介入しないわけですが、そうしたことは、加害者側の担当者は気にしません。

被害者が個人で交渉している限り、主張内容を吟味することはないと考えましょう。

過失割合を決めるのは保険会社ではなく裁判所ですので、少しでも疑問に感じる部分があったら
保険会社と話し合うのではなく、まず弁護士に相談しに行って下さい。

事故の状況により様々ですが、過去の判例から過失割合が決められますので
その決定権は保険会社にはありません。

被害者は、なるべく早い時期に交通事故専門の弁護士に示談交渉を依頼することです。

被害者に弁護士がつくと、任意保険会社の担当者は、会社の顧問弁護士に交渉を任せます。
顧問弁護士は、裁判をしたらどういう判決が出るかわかりますから、裁判を避けるために
妥当な示談に応じようとします。

そのため、当初の主張と数割違ってくることもあります。
ただ流されるのではなく、見極めることも大事です。

交通事故の過失割合は判例に応じて決まる!

交通事故は、車や二輪車を運転する者・歩行者であれば誰もが遭遇する可能性のある事柄であり、
交通事故には加害者と被害者が存在する事が多々あります。

交通事故を起こした加害者は、民事上の問題になる事で民法709条の不法行為責任が適用される事から、
被害者に損害賠償を行う必要が出てきます。

そこで話題になってくるのが、事故を起こした場合に発生する、加害者の責任・被害者の責任を
比率にした過失割合と言う数値であり、被害者にも一定の責任が認められる場合については、
加害者の賠償責任額が減らされる事があります。

これを過失相殺と呼び、加害者側の保険会社から割合を提示されるのが一般的です。
この割合は、これまでの交通事故の判例によって決定されるものの、被害者側が割合を提示された後に
どうしても納得いかない場合は、当事者間同士の弁護士で話し合いを行うのが望ましいとされているので、
損保会社の任意保険に付いてくる弁護士特約の活用や交通事故に詳しい弁護士に相談すると良いでしょう。