交通事故専門の弁護士へ相談を。

交通事故:いつ

事故の危険性交通事故の被害に遭った場合にはいつ弁護士に相談すれば良いのか迷います。

出来るだけ早く相談した方が良いのですが、タイミングとしては
交通事故の被害に遭った際に弁護士を活用する一番の目的は、示談金の交渉に関してです。

交通事故後すぐに保険会社から示談金の提示がある訳ではありません。
仮に有ったとしても怪我が完治する前に決して示談金を受け入れてはいけません。

ではなぜ怪我の治療が始まった段階で弁護士に依頼するのかと言うと、
適切な治療費を受け取る為です。保険会社によっては怪我が完治する前に治療費を打ち切るケースがあります。

その様な場合でも弁護士が保険会社と交渉をして、治療費の補償を継続してもらえる場合もあります。

相談

他にも、加害者との話し合いで示談交渉が上手く成立するケースはほとんどなく
特に被害者のほうが立場的に弱くなって、相手の言うことをそのまま受け入れてしまう
ということもありますので、被害者側としてもなぜ被害に遭っているのにお金を出して
弁護士に依頼する必要があるのか疑問に思われるかもしれませんが、
総合的に見て、弁護士に任せた方が確実ですし安心できます。

また怪我の治療を行ったとしても後遺症が残ってしまった場合には、後遺障害等級が認定されますが、
適切な等級で認定されているか調査も行ってくれます。

いつでも弁護士に相談することは可能ですが、出来るだけ早く相談するように心がけることが大切です。

治療費

交通事故後の後遺障害認定でなぜ非該当になるのか

今回の記事では、交通事故に遭ってしまった後の後遺障害認定で
非該当と判断された場合の対応についてお伝えしたいと思います。

まず、後遺症とは治療をしても完全に回復しない、治らない症状のことを言います。

医師に、治療を続けても完全に回復しないだろうと症状固定という診断を下されると
後遺障害と判断されたということになるのです。

後遺障害認定は、症状固定という診断が下されてから出ないと申請ができないのでご注意ください。

ちなみに後遺障害とは、残存している当該傷病と相当因果関係にあり、
その身体や精神が将来的にも回復が困難と見込まれる状態にあって
その存在が医学的にも認められて、労働能力のそう失を伴うものと規定されています。

かなり堅苦しい内容ではありますが、要するに被害者の身体や精神に残っている
傷の原因が事故にあるものだと考えられ、働く事が出来なくなる(労働能力のそう失)状態にあれば後遺障害となるのです。

さて、この後遺障害認定で非該当という結果になった場合についてですが、
後遺障害の要件を満たしていても非該当になる可能性もあるのです。

特に、相手からは目に見えない神経に関する障害は非該当になる事が多いです。

しかし、非該当になっても諦めないで下さい。
認定結果には、判断に至った理由が明記されているので、それを後遺障害認定基準に当てはめてみましょう。
そして、交通事故証明書や診断書などのコピーを請求して証拠を集め、異議申し立てをしてください。