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交通事故:弁護士特約

事故の危険性交通事故が発生した場合、その責任は過失の割合に応じて決まってきます。

この過失割合というものは、示談交渉の場で損害賠償の金額を決めるために
非常に重要なポイントとなってくるのですが、仮に交通事故の当事者のうち
どちらか一方に全く過失がないといったケースでは、その人の加入している
保険会社は示談交渉に乗り出してくることはありません。

なぜならば、示談交渉は原則として交通事故の相手に対して賠償金を支払うために
備えるものだからです。

そのため、過失割合のゼロの人の場合には相手側との交渉は自分で行っていくか、弁護士へ依頼をするかたちになります。

報酬

弁護士へ依頼をするとなると気掛かりになってくるのがその報酬についてですが、
報酬を自分で支払うとなるとかなりの出費となってしまいます。

しかし、自分の加入している任意保険に弁護士特約が付帯しているのであれば、
示談交渉を弁護士へ依頼をしたとしてもその報酬は自動車保険から支払われることになります。

自己負担0円!自動車保険で依頼ができる「弁護士費用特約」

交通事故は一般的にどちらか片方が完全に悪いのではなく、それぞれに原因があるという
考えが根底にあり、過失割合によって双方が互いに弁償するのが原則です。

停車中に後方から追突された場合など、被害側が無過失とされるケースは限定的で、
互いに移動中の車同士がぶつかった場合は回避できなかったという結果に対して
1割の責任を負い、9対1ならほぼ過失はないと認められたと言っても過言ではありません。

保険会社は、事故現場の状況や当事者双方の申し出を基に
事故の過失割合を判定しますが、過去の膨大な実績の積み重ねとはいえ
今回の1件の事故と完全に一致するものはないため、運転者本人が
保険会社の提案に納得できないこともあります。

事故の処理にあたっては、過失割合について自分でも納得したいところですが、
そのためには保険会社の担当者同士ではなく、弁護士に依頼することも効果的です。

弁護士に依頼すれば、過失割合には過去の統計という漠然としたものではなく、
今回の事故の原因究明に基づくので納得することができます。

弁護士費用特約の限度額は一般的に300万円で、付保率50%~70%に対して
実際に利用する可能性は0.05%程度にとどまりますが、いざというときのために
つけておくと安心です。

この特約は利用しても翌年の等級に影響しない、複数台のマイカーを持つ場合、
一台につけておけばほかの車の事故にも利用できるなどの特徴があります。

弁護士費用特約が利用できない?


できれば弁護士特約は活用したいものですが、この場合にも
保険会社の合意をまず得なければいけない場合がほとんどのようです。

ここでも保険会社からの合意を得ることが難しいことが多く、そのまま
弁護士特約を諦める方も多いようですが、一回保険会社からNoと言われても
一度弁護士に相談してみた方がいいかもしれません。

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