交通事故専門の弁護士へ相談を。

交通事故:委任状

事故の危険性交通事故の被害に遭った場合には、加害者側と賠償金の交渉を行わなければいけません。

しかしその様なことは誰もが出来る訳ではありませんので、専門家である
弁護士に依頼する必要性が出て来ます。

まず弁護士事務所を訪れて、交通事故の概要や自身がどのような解決を
望んでいるのかなどを相談します。

出来ればいくつかの事務所を訪れて最適な弁護士を見つけたいです。

しかしそうそう近くにいくつも交通事故を専門で扱う弁護士事務所があるわけでもないので、そういう場合は
ネットでも簡単に調べられますし相談だけなら無料で乗ってくれる弁護士事務所もあります。

交渉

自分が相談したい内容がわかっていれば、まずは電話で問い合わせてみることで
どんな人なのかもある程度はわかります。

依頼する人が決まれば、委任状と委任契約書を作成して署名捺印を行えば、
正式に示談交渉を依頼することとなります。

委任状に記載される内容としては、加害者側との一切の交渉を行う権限を与えることや
加害者側からの示談金を受領することをなどがあります。

交通事故の被害に遭った場合でも見込める賠償金の額が少ない場合には、
弁護士に依頼すると最悪の場合赤字になってしまうこともあります。

賠償金の額

しかし後遺症が残ってしまった場合には賠償金が一気に増額されますので、
正しい後遺障害等級で認定されるためには弁護士に依頼することは重要となります。

お金がかかりそうで不安…弁護士報酬の目安

日本ではアメリカのように弁護士に依頼するという発想があまりありません。
犯罪も多様化している現代では、弁護士の存在はきっと大切になってくるはずですので、いざという時のために、
弁護費用を知っておくことも大事になります。

弁護士の費用は、標準小売価格というようなものがなく、個々で設定していきます。

しかし、ある程度の目安がないと依頼する方もいくら支払うのか怖くて頼めないでいる方もいます。
おおよその目安が知りたい方は、日弁連がまとめた報酬アンケート「市民のための弁護士報酬の目安」を
参考にしていただくことをおすすめします。

他にも中小企業事業者向け弁護士報酬の目安もございます。
また、弁護費用の種類は、着手金・報酬金・手数料・法律相談料・顧問料・実費日当などがあります。

事件の内容によって、費用が異なってきますので、弁護士に依頼するときには、総額でどのくらいの費用が
かかるのかをしっかりと確認することが必要になってきます。