交通事故専門の弁護士へ相談を。

交通事故:着手金

事故の危険性交通事故に遭った際に、警察に連絡をしたり病院で診察してもらったり
する以外にも、弁護士に相談をすると、手続きなどに関して何が必要か
助けてもらえるというメリットがあります。

しかし弁護士に相談するとなると、とにかく費用が高くつくのではと
不安に思われる方は多いです。

現在、弁護士の相談料などは自由化されていて、料金はまちまちです。
着手金もさまざまで、まったく取らない事務所もあります。

特に交通事故で重傷を負った被害者については、着手金を無料としている事務所が多いです。

着手金

交通事故の被害者の加入している民間保険に弁護士費用特約が付いている場合、
たいてい300万円までは出ますので、例え軽症であっても、弁護士に依頼することができます。

着手金の有無も気にせずに済みます。

特約が使えない場合は、軽症なら費用倒れとなる可能性があります。
その場合は、事務所側からそう説明されるでしょう。

重傷なら、費用倒れになることはありませんから、すべての支払いを後払い可能として
引き受ける弁護士事務所は多いです。

専門家

交通事故では初期対応が非常に大事です。

しかし、交通事故直後、被害者は病院にいることが多いわけですから、適切な対応が
できずじまいになり、そのことであとあと不利になるのが普通です。

これを防ぐには、事故直後から弁護士に依頼をすることです。特に重傷であった場合はそうするべきです。
的確な初期対応ができなかった場合にこうむる損害額が大きいからです。

その額が、弁護士費用を上回ることは珍しくありません。
交通事故は、非常に専門性の高い分野ですから、交通事故専門の弁護士に
依頼するのとしないのとでは、大きな違いが生じます。

重傷であるほど、大きな違いとなります。
すべて後払いとできる法律事務所は多いですから、ぜひとも依頼することです。

交通事故の「調査会社」って何者?

交通事故に遭った際、保険会社に連絡を行なうと調査会社を間に挟む場合があります。
調査会社とは事故の原因を物理的な観点から究明する第三者調査機関という位置づけにある会社です。

しかし、その実態は損害保険会社が出資をしたり損害保険会社から定期的に仕事の依頼を請け負っている会社に
なるので公平性が保たれているとは言いがたいのが現状です。

調査会社は主に、過失割合の主張が双方で一致しなかったり、保険会社が偽装事故を疑っている場合などに
事故状況の調査と確認を行ないます。

調査の方法は調査員が事故現場に赴いて、現場の確認や交通事故の当事者から聞き取りを行なう他警察からの
聞き取りを行なえる権限を持っています。

調査が終わると、保険会社に調査報告書を提出しますが調査内容はあくまで参考資料にすぎないので
過失の有無や支給される保険金の金額を左右するものではありません。

不都合なことがあれば、調査員の聞き取り調査を拒否することも可能です。